風を通そう!
福岡県議会議員 吉村 敏男(よしむら としお)
【飯塚市・桂川町(嘉穂郡)】
あけましておめでとうございます
あけましておめでとうございます。良い年をお迎えのことと存じます。今年も元気一杯、力一杯、県政推進・地元の発展のため全力を尽くします。よろしくお願い申し上げます。
2018年新春
吉村敏男
九州北部豪雨 復旧・復興費は9月議会と合わせて約1,007億
12月議会は12月1日から20日までの日程で開催され、平成29年度一般会計補正予算など33件を原案通り可決し閉会しました。7月の九州北部豪雨による被害は1,941億円となり戦後最悪となりましたが、今議会でも9月議会に続き、復旧・復興費として約364億円が追加計上され合計1,007億円となりました。
第19回県議会活動報告会に過去最高の890人
11月27日(日)に開催した第19回県議会活動報告会は過去最高の約890名の方々に出席していただき、小川洋知事、片峯誠飯塚市長、野田国義参議、西村連合福岡会長のご挨拶の後、私から北部九州豪雨の復興対策、八木山バイパスの4車線化の取り組み、桂川町の県道新設の現状と今後、県内小中学校の正職員化比率を今後7年間で96.4%まで改善する取り組み等を約25分間に亘り報告させていただきました。
御出席いただいた皆様、ほんとうにありがとうございました。
(2017/11/27 於 飯塚パドドゥ・ル・コトブキ)
登校・中途退学の県立高校生が私立の学習支援センターを広く利用できるようになりました
学習支援センターとは、>一般社団法人福岡県私立学校振興会と福岡県私学協会が共同で運営している学習支援機関で、私学が協同で設置した全国で初の施設です。
センターは、いわゆる不登校や中途退学の高校生に対して、学習の場を提供し、学業の継続と在籍校への復帰を支援することなどを目的として、県内4カ所に設置・運営されており、運営費は、県内の私立高校58校がそれぞれ毎年200万円の負担金、および福岡県からの毎年上限1000万円の補助金によって賄われています。
4カ所の学習支援センターには、あわせて毎年150人前後の高校生が通っていますが、ほぼ全員が私立の高校生で、センターに入所すると、2、3カ月の個別指導を受けた後、ほとんどの生徒が在籍校に復帰したり、通信制高校に転入学しています。
これは私立高校が、センターへの出席や学習の状況を踏まえて単位認定や進級・卒業について、適切に措置を行うという協定を結んでおり、生徒が利用しやすい状況となっているからです。
一方で県立の高校生の通所は、2015年度1人、2016年度2人という状況で、2015年度の県立高校における不登校が1126人にも及んでる現状を考えると、県立高校の生徒の不登校や中途退学をできるだけ防止し学校生活を継続させるためのセーフティネットとしてセンターの役割は極めて重要です。
そのため、2017年6月、9月、12月県議会におけるわが会派の代表質問で
①県立高校では、不登校や中途退学の高校生に対して、支援センターのように学習の場を提供したり、学業の継続と在籍校への復帰支援をどのように行っているのか。
②支援センターの実績に鑑み、県立学校が個々に対応するのではなく、県教育委員会と支援センターとの間で包括的な協定を締結し、支援すべき等を教育長に質しました。
その結果、
県教育委員会は、高等学校における不登校生徒の社会的自立や学校復帰に向けた支援に関し、高等学校教育の一層の充実を図りつつ、民間施設と学校が積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義が大きいことを認識し、県立高校に在籍する生徒のセンターへの入所に当たって、次の基本的な考え方に基づき適切な対応を行うものとする。
記
1. 生徒のセンター入所に当たって
県立高校は、生徒の学校復帰や社会的自立に向け、生徒個々の状況に応じた適切な支援を行うため、学習や欠席の状況等の情報を共有するなどしてセンターと十分な連携を図るものとする。
2. 生徒のセンター入所の基本的な流れ
(1)生徒・保護者に対するセンターに係る情報の提供
県立高校は、学校での指導や支援にもかかわらず、学習の継続が困難な生徒や不登校の生徒に対して、センターに関する情報を適切に提供する。
(2)見学・相談等
県立高校は、生徒・保護者からの申出に基づき、センターに対し、見学・相談等を申し込む。
(3)入所申込み
入所を希望する生徒・保護者は、県立高校の校長の許可を得て、センター規程その他センター所定の手続きに基づき入所申込みを行う。
(4)入所期間中における県立高校の対応
・入所生徒への適切な支援に資するため、校内の生徒支援委員会等を活用し、組織的な生徒支援を継続する。
・入所生徒の円滑な学校復帰、希望進路の実現、社会的自立に向けて、県立高校における学習情報等をセンターに提供する。併せて、生徒・保護者の了解の下、生徒に関わる必要な情報の提供も行う。
・家庭訪問やセンター訪問により、入所生徒や保護者と定期的に面談を行う。
・入所生徒のセンター利用における学習等について、センターからの学習状況の報告をもとに、出席、単位認定等を適切に取り扱う。また、それに必要な教務内規の整備をあらかじめ行う。
・県立高校復帰時における受入れ環境を整備する。
(生徒・保護者の意向確認、温かい雰囲気づくり、保健室、相談室及び学校図書館等を活用した段階的な適応が行えるような指導上の工夫、教職員間の情報共有、柔軟な学級替え、学習の遅れを補う補充指導等の準備等)
3. 県教育委員会における対応
県立高校生徒の円滑かつ効果的なセンターの利用に向け、入所状況の定期的な把握及びセンター
との意見交換を行うとともに、利用手順の一層の明確化、生徒指導関連の有益な情報等のセンター
への情報提供、センターと連携した実践事例の県立高校への紹介等を行う。
等の対応がなされることになりました。今後、各県立高校がセンターを積極的に利用すれば、県立高校生の不登校や途中退学も私学並みに減少することが期待されます。
嘉穂総合高校から桂川町役場前道路(約800m H31年度完成)の国道200号まで新設延伸を実現しましょう
平成26年度から測量・設計等を開始した、嘉穂総合高校から桂川町役場前に至る県道の新設工事は、総工費9億円で今、平成31年度末の使用開始に向け急ピッチで工事が進められています。
一方で、桂川町は平成27年度に桂川駅周辺地区都市再生整備計画を策定し、約9億円をかけて桂川駅南側の再整備や駅北側との自由道路の新設、さらに国道200号にアクセスする町道山崎・上深町線(H.29年度完成)の整備を進めています。
この二つの事業は、県と町がそれぞれの目的でスタートしたものです。元々、桂川町には桂川町役場から国道200号につなぐ道路建設計画がありますが、桂川駅南側の再開発を桂川町が巨費をかけて行い、続けて約10億円~12億円とされる、この道路新設を着工するには財政上の制約から十数年先になることが見込まれています。
しかし、この二つの事業を早期の道路新設でつなぐことの経済的効果は極めて大きいものがあります。そこで私はその実現に向け、今後全力で取り組む決意です。
県内県立高校等の朝課外の実施について県教委が留意事項を発出しました。
私たちは、2017年の9月県議会における代表質問で、高校生からの問題提起を受け(提起の中心は「朝課外が福岡県だけで行われているのではないか」「毎日、家族を含め朝5時や6時起床は眠いし大変」等というものでしたが、朝課外は本県だけでなく、九州全県及びかなりの県で実施してることがわかりました。
また、学習塾に行くより安い授業料で済み、家庭の経済格差を緩和することができる等の利点もあることがわかりました。)私たち自身も朝課外は
①教員の長時間労働の問題
②正課ではないのに正課の教科書を使ったり、出席日数などを内申等の参考にしたり、
③各校によって授業料や教員に対する謝礼がバラバラ
④本来、自由参加なのに出席が強制されている等の問題意識もあって教育長の見解を質しました。
その結果、平成29年11月2日付けで次の文書が各校に発出され、問題点の是正が計らわれることになりました。
各学校の実態並びに生徒及び保護者の要望に基づき、適切な手続きの下に実施される補習等は、生徒の学力の向上や進路実現を支援するとともに、教育費負担を軽減する観点からも意義を有しており、これまでの成果と課題を踏まえ、教育効果の高い正課授業の展開はもちろんのこと、生徒の学習習慣を確立し、確かな学力を定着させるための特色ある取り組みが求められているところです。
一方、教員の長時間労働は看過できない深刻な状況であり、教員の負担軽減を図り、教員が健康でいきいきとやりがいを持ち、教員の質を高められる環境を構築することも必要です。
これらのことを踏まえ、このたび、補習等(勤務時間外)の適切な実施に資するため、その留意事項について、改めて取りまとめましたので、これに基づき各学校における実施状況を十分に確認の上、適切に対応してください。
学校関係団体が主催する補習等(勤務時間外)の実施に係る留意事項
1. 実施の手続き
(1)趣旨や内容等(実施時間、教科、回数、費用等)について、学期始め等にあらかじめ資料
を配布するなどして、生徒及び保護者へ十分周知し、理解を得ること。
(2)生徒の参加については、本人及び保護者に参加の意志を必ず確認し、それに基づく実施とすること。
2. 実施内容
(1)教育課程に位置付けられた正課の授業の一部とみなされるものでないこと。
(2)参加、出席等に関する状況を、進路に係る学校推薦及び皆勤賞の表彰等の要件としないこと。
3. 会計
(1)教員の報酬額について、社会通念上妥当なものとなるよう適切な対応を行うとともに、保護者負担の軽減に務めること。
(2)保護者の同意の下に費用徴収を行うこと。また、他の学校徴収金とは明確に区分した上で徴収すること。
(3)計画していた補習等が終了した後には、速やかに保護者及び主催団体に対し会計報告を行うこと。
(4)会計年度終了時に残金があった場合は、原則として保護者への返金を行うこと。次年度への繰越しを行う場合には、保護者の了解を得ておくことが必要であり、残金は卒業時までに返金すること。
4. 教員の従事
(1)担当する教員に対し、従事することの可否について意向の確認を行うこと。また、その際、個人的事情を十分考慮すること。
(2)担当する教員について、兼業の承認及び報告の手続きを漏れなく行うこと。
(3)教員の負担軽減にも十分に配慮し、兼業により教員が心身に疲労を蓄積し、本来の職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないよう留意すること。
八木山バイパス4車線化 2018年2月19日に九州地方整備局に要望活動
2016年12月20日に発足し、私が会長を務める福岡県議会八木山バイパス4車線化整備促進議員連盟は、2017年1月の北九州国道事務所及び国土交通省(武藤浩事務次官他)に対する陳情に続き、6月26日に北九州国道事務所、7月20日には国土交通省(毛利信二新事務次官)に対する陳情を行なったことに続き、より具体化を図るため本年2月19日に国土交通省九州地方整備局に対し八木山バイパス4車線化の早期着工を強く働きかける予定となっています。
飯塚市 弁分交差点付近における新設及び延伸工事
国道200号線と県道(八木山BP入口)が交差する弁分交差点の渋滞への対策
国道200号弁分交差点、椿方面から市内に向かう県道でクラブハウス横の右折帯を15mから65mに延伸し、2017年5月から供用され、特に朝の渋滞が緩和されています。
国道200号弁分交差点、市内若菜から椿、高田方面に向かう県道で赤間建材横に新設され2018年2月から供用される、35mの右折帯、夕方の渋滞の緩和が期待されます。
高田口交差点から青田小学校までのガードレールが設置されます
県道飯塚大野城線の富田口交差点から高田小学校までの歩道約220mは、特に高田口交差点の信号が青の時、九郎原方面から安値方面に向かう車が猛スピードで通過するため、保護者や学校関係者から事故の危険が指摘されていましたが、高田小学校運営協議会の強い要望を受け、今般ガードレールの設置が実現することになりました。
なお、工事は、二年間で実施することとし、今年度は高田口交差点側から124.7mを設置します。工事は2017年9月に着エし、2017年10月中旬に完了しています。
嘉飯地域の道路改良(現在も各所で進行中です)
伊岐須小学校校門の入り口が一方通行となり、校門前の押しボタン式信号と歩道を撤去し、すぐ近くに新設されて便利になった信号と歩道
小中一貫校穂波東校の開校前に地元から強く設置要望があり2017年3月から供用開始した、楽市ローソン横の信号機
PHOTOGRAFFITI
2017年12月議会最終日、会派視察を行いました。毎議会最終日に行っているものです。
今回は博多区の東光中学の「学び合い」授業を視察させていただきました。その独特な授業風景はとても印象深くかつ意外なものとなりました。この東光中学は以前はその素行や成績でいささかの問題を抱えていたと伺います。しかし、現在の元主校長のもと、この「学び合い」を実行するにあたり劇的な変化と改善を遂げてきたとのことです。
確かに、生徒たちの活き活きとした顔を見るにあたり、この学校が進めてきた工夫と努力が生徒たちの心の琴線に触れる何かを持っているのは確かなようです。この「学び合い」で最も重視されることは「一人も見捨てない」「全員が課題を達成する」ことです。そしてそれを実践する。各方面より視察や話題を集める理由を理解できます。教育の本質とは何か、まさしくその現場より大きなテーゼを受け取る視察となりました。