2017九州北部豪雨災害に対する緊急対策について民進党・県政クラブ県議団 2017九州北部豪雨災害対策本部 本部長 吉村敏男として小川洋知事に要請活動を行いました。
九州北部は7月５日から6日にかけて、記録的豪雨となり、気象庁は数十年に1度の降雨による甚大な被害の恐れがあるとして、福岡県朝倉市や久留米市、大分県日田市など31市町村に大雨特別警報を出し、最大級の警戒を呼び掛けています。
本県は、7月５日に災害警戒本部を設置し、県内20市町村でも災害対策本部や災害警戒本部を立ち上げ、16万9,459世帯、39万9,870人に緊急避難指示を出しました。
7月6日時点での本県の主な被害の状況は、死者1人、行方不明6人、家屋被害61件、道路被害61件、河川被害29件、土砂災害6件となっており、今なお被害が拡大している状況です。
災害現場では懸命な救助・救援活動が行われています。この緊急事態に対応するため、わが会派は、本日付で災害対策本部を設置しました。
当面の救助活動や救援活動及び、被災者の生活支援と被災現場の早急な復旧のため、7月6日午後4時30分、下記の通り緊急対策を小川洋知事に要請しました。
１、現在も被害が拡大している状況の中、人名第一を基本に、地元市町村と協力し、現地での救助活動や救援活動を行うこと。
２、地元市町村と協力し、当面の被災者の生活支援に全力をあげること。
３、情報提供に努め、県民の被害を最小限に食い止めること。
４、被害状況の全体を把握し、早急の復旧対策に取り組むこと。
