県議会活動報告 Vol.48 Web


風を通そう!

福岡県議会議員 吉村 敏男(よしむら としお)
【飯塚市・桂川町(嘉穂郡)】


小川知事と災害現場視察(頴田支所屋上 7月12日)

九月定例会、10月12日に閉会

 9月7日に開会された県議会9月定例会は、7月の西日本豪雨で被災した道路・河川等の復旧や商工業者・農林漁業者の支援等に要する284億円余の一般会計補正予算、平成29年度決算関係議案20件、県議会議員の定数に関する議案など、合計42議案を原案通り可決し、10月12日閉会しました。(我が会派の代表質問と知事答弁は県議会ホームページをご覧下さい)

飯塚市山口の通行止め、10月下旬片側通行で一部解除へ

 県道65号、筑紫野筑穂線は筑紫野市二日市中央から飯塚市平塚を結ぶ全長約21kmの基幹道路です。
この道路が去る7月6日の西日本豪雨により飯塚市山口地区で高さ約20m付近から崩落し、県道は約38mに渡って通行不能の状態となりました。

 被害状況の調査の結果、崩落斜面は高さ約40m~50mにかけてクラックが多数あり、容易な土砂除去では、更に崩落する恐れがあることから、現在、飯塚県土整備事務所において詳細調査に基づく完全復旧対策が進められています。

 しかし、同時に被害が発生した、県道60号、飯塚大野城線(通称ショウケ越)の福岡側も大規模崩落し、通行不能となり、そのため山口地区の地元住民の方が利用している幅員の狭い旧道を通行し福岡方面へ向かう車が日を追うごとに増加していました。

 これが地元に大変迷惑をかけていることから、筑穂地区の自治会から「早期の片側による通行再開」の強い要請が出され、協議の結果、9月18日に片側交互通行のための工事に着手しました。

 当初は10月中旬完了の予定でしたが、道路下の地盤が予想以上に固いため、少し遅れて、完了は10月下旬頃になる予定となっています。

【動画】福岡県道65号筑紫野筑穂線(米の山峠・飯塚市山口)崩落通行止め現場


タイ王国福岡総領事館10月1日開設
~地方議会の働きかけとして画期的成果~

 福岡県議会とバンコク都議会が友好提携を締結して、今年で11年になります。
この間、タイでのゴミ処分場の福岡方式の普及や、高齢者の健康づくりの推進、高校生の相互交流など、多岐にわたり交流を進め、また、バンコク都等に12台の消防車を寄贈したことに加え、去る8月には、ナコンシータマラート県に消防車1台、ごみ収集車2台を贈る調印式を行いました。

さらに、2016年1月と3月にタイ観光庁福岡事務所とタイ貿易センター福岡事務所が相次いで閉鎖されたことを受け、私が約9年間会長を務めています県議会タイ友好議員連盟は、「両事務所の再開設ではなく、総領事館の開設を目指す」ことを決めました。

その後、約2年に渡り、バンコク都議会の人脈を頼りに、タイ政府のドーン外務大臣やソムキット副首相、軍政No.2のタナサック副首相などに対する要望活動を展開し、その結果、2018年1月16日のタイ政府の閣議で「福岡に総領事館を開設する」ことが決定され、2月8日、来福したソムキット副首相により正式に発表されました。

色々な好条件が重なったとはいえ、外国の公館が国内で開設されるのは約6年ぶりであり、これが地方議会の働きかけで実現したという点において、画期的成果ということができます。

 今回は臨時事務所として博多駅近くのJRJP博多駅ビル3Fに開設され、九州・沖縄と中国地方の13県を管轄することになります。正式事務所には入居を予定する新ビルの完成を待って、来年4月~5月に移転する予定となっています。

 また、閉鎖されていたタイ観光庁福岡事務所もソムキット副首相の指示により、8月1日から仮事務所で業務を開始し、10月には正式事務所に移ることになりました。これにより、福岡・九州・中国地区とタイとの交流は飛躍的に拡大することが期待されます。

【動画】福岡県タイ王国総領事館開設記念事業 タイ・フェスティバル福岡


八木山バイパス4車線化で調査費計上

八木山バイパスの4車線化の実現については、2016年12月に県議会の関係議員で構成する議連を結成し、私が会長を務めています。この間、北九州国道事務所や国土交通省、同省九州地方整備局に陳情、要請行動を行っています。

最新は2月定例県議会中の3月14日に緊急上京し、国土交通省と財務省に対し平成30年度予算における具体的対応を陳情していましたが、3月30日の国土交通省の予算内示で八木山バイパスの4車線化については「同バイパスの再有料化を前提とした事業化の可能性」について調査費が計上されたことが明らかになりました。

2014年10月の無料化以降、事故や故障車以外でも朝夕に限らず、自然渋滞が慢性化している八木山バイパスですが、現状では国による事業着手の可能性は、ほぼゼロに近いのが実情です。従って、その現状を何とか打破し、事態を動かすためには国が事業着手し易い理由付けが必要です。その理由付けが地元による一定の事業費負担(再有料化)です。

今回はその実現可能性を調査するための予算が計上されたものです。今後の調査次第ですが、私は再有料化にあたっては、従来の半額以下で、ETC利用による朝夕の通勤割引など、できる限り低額に設定されることが極めて重要と考えています。

道路調査の流れ

路線の必要性・効果の調査
地域のネットワークの課題の調査

優先区間の絞り込み調査

概略ルート・構造の検討
(計画段階評価を進めるための調査)

詳細ルート・構造の検討
(都市計画・環境アセスメントの準備を行う調査)

都市計画・環境アセスメントを進めるための調査

新規事業採択時評価

新規事業化

九州のロゴマークと主色決定

九州ロゴマーク 5月23日に佐賀市で開催された九州地域戦略会議で九州のロゴマークと主たる色が正式発表されました。

九州のロゴマークは、米国フロリダ州マイアミのロゴマークが極めて印象的で、一目でマイアミをイメージできる傑作であることに感銘を受けた私が、2011年に最初に本県議会の広域行政調査特別委員会で、その必要性を指摘し、作成を強く求めたことが始まりです。

その後、ロゴマークへの不充分な理解と雑な作成プロセスの中で、温泉マークをモチーフにした最初のロゴマークが作られましたが、私たちの指摘どおり、まったく不人気で、アッという間に忘れ去られ、使われなくなりました。

その後も、私も含め県議会の再三に渡る九州のロゴマークの必要性に対する意見や働きかけ等もあり、今回は、前回に比べ、かなりていねいに検討・議論が進められ、ロゴマークが作られました。今度こそ、九州全体で愛され、日本は言うに及ばず世界に認知されるロゴマークになることを願っています。


平成30年3月12日 6月1日から県職員の時差通勤が全県で実施されています
本年2月議会の代表質問において、わが会派が、県職員の時差出勤対象者が、福岡市内に通勤する職員に限定されていることを指摘し、「通勤に時間がかかる地域に勤務している職員こそ時差出勤が必要」と、対象者の拡大を求めました。この指摘を受け、本県職員の時差出勤の対象者が県内全域に拡大されることになりました。
これまでは「福岡市内の通勤時間帯における交通混雑緩和」との理由で、本庁及び福岡市内の出先機関だけで時差通勤を実施していましたが、平成30年6月1日(金)からは「職員のワークライフバランスの推進」を目的として、福岡市以外の出先機関にも対象を拡大して、全庁で実施し
ています。1. 対象職員
全所属の職員。ただし、次に定めるものは除く。
(1)対象としない出先機関(午前9時前に訓練生等への授業が始まるため)
高等技術専門校(福岡・戸畑・小竹・久留米・大牟田・田川・小倉)、福岡障害者職業能力開発
校、農業大学校
(2)対象としない職員
交替制勤務職員など職務の特殊性により勤務時間の割振りが別に定められている職員等2. 実施内容
毎週月曜日から金曜日まで実施。職員の勤務時間は次のとおり。

勤務の区分 勤務時間
A勤務 午前8時30分から午後5時15分まで
B勤務 午前9時00分から午後5時45分まで

所属長は、職員から勤務区分の変更を希望する申出があったときは、業務執行体制等を勘案し、
職務に支障がなく適当と認められる場合に指定を行う。

※時差通勤の実施による開庁時間及び閉庁時間の変更はありません。


嘉麻市「エコテック」排出事業者の撤去始まる
火災を起こした「エコテック」(2017年5月)

昨年5月、産業廃棄物の中間処理業者である「エコテック」が、法定保管量の5倍を超えた約2万立方メートルもの野積みされた廃棄物から大規模な火災を起こし、近隣住民に多大な迷惑を及ぼしました。

今なお、燃えた後の廃棄物を含め大量に廃棄物が放置されたままとなっており、地元の方々の不安を解消するため、早急に撤去を進める必要があります。

本県はこれまで、不適正処理や廃棄物の不法投棄を行い、廃棄物を放置したまま事業を投げ出した産業廃棄物処理業者に対して、2003年度以降7件の行政代執行を行ってきました。

これに対し、わが会派は、この間の代表質問において、県は、県民の税金による行政代執行を安易に行うのではなく、まずは事業者による廃棄物の撤去に取り組むべきであると指摘してきました。

「廃棄物処理法」は、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定しており、排出事業者の処理責任を明確化しています。

つまり、今回の場合は、第一義的には「エコテック」に処理責任があるものの、「廃棄物処理法」の規定に従えば、同社に処理を委託した排出事業者にも撤去を求めることが可能となります。

本県が「エコテック」に対し改善命令を発出した平成24年5月以降に同社に処理を委託した排出事業者183社ですが、このうち44社は、「エコテック」が廃棄物の処理をほとんど行っていなかった平成27年1月以降に、このような状況を確認することなく委託を行っており、その結果、大量の廃棄物が未処理のまま事業場に残されることとなりました。

44社の内訳は、県外35社、県内9社で、これらのうち産業廃棄物処理業者が34社と多くを占めています。5月30日から排出事業者責任により廃棄物の撤去が始まりましたが、これは全国的には画期的なことであり、その取組は高く評価したいと思います。


飯塚市産業廃棄物最終処分場、行政代執行に係る工事終了

本県は、飯塚市の産業廃棄物安定型最終処分場((株)藤宏産業)について、専門家や地元住民の意見を聴取し平成25年5月に発出した措置命令による行政代執行工事を実施してきましたが、平成29年度末をもって実施すべき工事を全て完了しました。
今後は、生活環境保全上の支障が無いことを確認するとともに、地域住民の不安解消のため、周辺環境等のモニタリングが継続して実施されます。

(1)これまでの経過
H13. 8.13 処分場から黒い水が流出(通報)
H13. 8.16 県による浸透水等の調査実施
H13. 9.12 厳重注意を発出(浸透水基準超過→廃棄物搬入・埋立ての中止、原因究明及び必要な措置)
H13.12.25~27 県による掘削調査の実施(許可品目以外の産業廃棄物の埋立てを確認)
H14. 3.20 改善命令を発出 → 許可品目以外の廃棄物を撤去
H14. 7. 5 改善命令に対する履行の確認
H14. 7.17 廃棄物の搬入再開
H15. 8.12 厳重注意を発出(浸透水基準超過→廃棄物搬入・埋立ての中止、原因究明及び必要な措置)
H15.10.24 厳重注意に対する履行の確認
H15.10.29 廃棄物の搬入再開
→以降、県は当該処分場を重点監視施設に位置付け、定期的(H15~18頃2~3回/週)に立入検査を実施。
H17.12. 1 地域住民が、県に生活環境保全上の支障の除去等の措置命令等を求める義務付け訴訟を提起
H20. 2.25 地裁判決 訴えの却下
H23. 2. 7 高裁判決 県に対して措置命令発出を義務付け
H24. 7. 3 最高裁決定 上告棄却、高裁判決の確定
H24.7.27~H26.4.24 措置命令に関する調査専門委員会及び地元説明会開催
最終処分場実態調査の実施
H25. 5.16 事業者に措置命令を発出(着手期限:8月14日)(この後、催告書を3回発出)
H25.10. 1 知事定例記者会見において行政代執行の準備開始を表明
●措置命令対象者が措置を講ずる見込みがないことを確認したため。
H26. 3.10 行政代執行に着手

(2)総事業費
約17億円【うち(公財)産業廃棄物処理事業振興財団出えん金 約5.1億円】

(3)今後の対応
工事終了後も生活環境保全上の支障がないことを確認するため、当分の間モニタリングを継続して実施。
①処分場内地下水モニタリング 5カ所(年4回、うち1カ所は年2回)
②処分場内ガスモニタリング  2カ所(年4回)
③周辺地下水等モニタリング 11カ所(年4回、うち1カ所は年2回)
行政代執行費用について、引き続き措置命令対象者((株)藤宏産業及び同社役員)に対し求
償。


PHOTOGRAFFITI

  • 正副議長及び会派代表視察
    (4月19日鹿児島県防災研修センター)
  • 2018年メーデーでごあいさつ
    (4月28日直方遠賀川河川敷)
  • 警察常任委員会視察 第二機動隊
    (5月8日小倉)
  • 県議会代表者会議 
    各会派代表者と正副議長で構成(6月7日)
  • 在福岡ベトナム フォン総領事の議長表敬
    (6月15日議長室)

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