県議会活動報告 Vol.43 Web


風を通そう!

福岡県議会議員 吉村 敏男(よしむら としお)
【飯塚市・桂川町(嘉穂郡)】


県議会代表者会議 県議会4会派の代表者及び正・副議長で構成
議連正・副委員長もオブザーバー参加(2017/6/7)

6月定例県議会終了

6月7日に閉会した定例県議会は、条例議案6本を含む19議案を原案どおり可決し、9月23日に閉会しました。

嘉麻市の産廃中間処分場大火災問題

わが会派の代表質問で知事が陳謝


2017年5月28日、福岡県嘉麻市にある産業廃棄物中問処理施設の敷地内に野積みされていたプラスチックや細くず、木くずなどが激しい炎を上げ、広範囲にわたって燃え広がるという大規模な火災が発生しました。
炎と煙の勢いはおさまらず、飯塚地区消防本部が「福岡県消防相互応援協定」に基づき、県内の全消防木部に協力を要請し、6戸7日に鎮圧が発表されました。
また、煙は嘉麻市の広範囲に広がり、プラスチックの焼けた鼻を突くにおいは市民生活に大きな支障をきたしました。

今回の処理施設に野積みされている廃棄物は、2006年10月に1度、2015年3月には2度、計3回の火災を起こしており、地元では県の監視指導の強化を求める声が上がっていました。加えて、2O12年頃から廃棄物の保管の法定上限を超える過積みが行われ、同じ年の5円、県は改善命令を出しています。
しかし、その後も違法状態は継続し、火災を起こした5円未には、施設内に法定上限3,770立方メートルの5倍を超える、2方立方メートルもの廃棄物が野積みされていました。

この専業者は中間処理の業の許可しかないのに、法定上限を大幅に超える過積みが常態化しており、実態として、産廃の最終処分場として事業を行っていたことは明らかです。
この間、県はこの業者が過積みを続けているということで、2012年5円以降、5年間で「履行催告書」を6回、「厳重注意書」を2回、発出しているものの、廃棄物の搬入停止や業の取り消しなどの処分は行っていませんでした。

わが会派の代表質問に対し、小川洋知事は「過剰保管が結果として、火災事故を大きなものにしたのは、大変遺憾に思。う」と述べたうえで、市民に300人以上
の体調不良者が出ていることについても「地元の皆様が不安な日々を送られ、申し訳な川と陳謝しました。(知事は6月1日に現地を視察しています)

2017/6/7鎮圧 その後6/23完全鎮火

今後の課題は行政代執行によらない後処理

これまで、県内のいくつかの産廃処分場でほ専業者の違法行為の結果、県が行政代執行を行い、多額の県費が使われるというケースが後を絶ちません。
木具は、20O3年度以降、これまで6件の行政代執行を行っていますが、飯塚市内住の最終処分場で9億3,871方円、事業費が最多だったのは、宮君市の産業廃棄物中問処現場で11億6千万円など日額の県費が支出されています。

これらの事例に共通して言えるのは、事業者の不適切蛆理を県が現認し、行政命令を出しながらも、事業者がその命令を完全に履付するまで、指導を徹底できなかった点であり、いずれの場合も県の不作為を指摘せざるをえません。今回、火災を起こした事業者は6周16日から燃えがらを嘉麻クリーンセンターへ仮搬出していますが、これは消火促進のための一時的なものであり、今後は燃えがらの管理型処分場への搬出と過積みされた大量の産業廃棄物の処分を事業者の責任において確実に実施されるよう、県の指導を厳しく求めていかなければなりません。

県内346ヶ所の中問処理施設の総点検を

現在、本県には346ケ所の産業廃棄物中問処理施設があります。わが会派は、今回の事業者の例でも見られるように、規制強化や住民意識の高まりにより、産
業廃棄物処分場の新増設が難しくなっている今日。

中問処理施設が事実上の最終処分場として使われている所があるのではないかと懸念を深めており、知事に対し、この際県内のすべての中間処理施設の総点検を求めたところ、知事は「今回火災が生じた施設について、6月9日に立入校査を実施しており、今後、専門家から防火対策の強化についても、ご意見をいただくこととしている。

これらを踏まえ、県が許可している全ての中間処興業者について、改めて廃棄物保管状況の確認と防火対策の指導を行う」と答弁しました。 今後、わが会派は、調査の完全実施と公表が必ず行われるよう取り組むとともに、もし過積みなどが確認された場合は直ちに撤表させる等、実行ある措置を県に対し強く求めていきます。


☆INFORMATION

高校等の入学支度金貸与が4月末から3月に変更されます

現在、本県では経済的理由で就学が厳しい「高校」「中等教育学校後期課程」「高等専門学校」の入学生に対し、制服・体操服・教科書や副教材、通学定期券代等の購入費として、公立校入学生は5万円、私立校入学生には10万円を無利子で貸付ています。(H.29年度入学生で対象は2,458人。H.30年度対象者は2,649人)

しかし、これまでは毎年4月末に貸与を実施していたため、実際の必要時期と1ヶ月以上のズレがあり、そのため、わが会派は代表質問において「貸与時期の前倒し」を求めていました。

そうした指摘を受け、県教委は今般、H.30年度入学生から3月中に貸与を行うことを決定しました。申し込みには、世帯の収入額が一定の基準以下である必要があります。申し込みは、在籍する中学校を通じて行います。
詳しくは県教委高校教育課(092-643-3903)までお問い合わせください。


八木山バイパス転回場3ケ所供用開始

八木山バイパスは、平成26年10月1日の無料化以降、交通量が約2万6千台/日(無料化前の約2倍)に大幅に増加し、交通事故も無料化後の1年間に64件が発生し、無料化前の約2倍と急増しています。

また、車同士の衝突などによる死亡妻放る、無料化後2年間で3件発生しています この他、故障車による渋滞があり、年間平均で5日に1度の割合で事故や故障による渋滞が発生し、九州内の片側1車線の道路では、事故や故障が原因によるNo.1の渋滞発生道路となっています。

平成28年8戸5日に発生した、筑穂トンネル抗口付近の掌故では、片側交互通行の規制が2時間半にわたって行われ上り線・下り線とも大渋滞が発生しました。このことから、国土交通省において、事故発生時の渋滞に対応した短期対策として、城戸IC、筑穂Ic、九郎原トンネル終点側の3ケ所に転回場の設置が計画され、平成28年内に完成。

平成29年4周1日から

①城戸IC

②筑穂IC

③九郎原トンネル終点側

3ケ所で供用が開始されています。

八木山バイパス4車線化年期実施陳情行動

昨年12月20日に発足し、私が会長を務める福岡県議会八木山バイパス4車線化整備促進議員連盟は、今年1月の北九州国道事務所及び国土交通省に対する陳情に続き、6月26日に北九州国道事務所、7月20日には国土交通省に対する陳情を行い、八木山バイパス4車線化の早期着工を強く働きかけます。

【八木山バイパス四車線化レポート 2017/5/1】


放課後児童クラブ学習支援事業の取り組み拡大

わが会派の提案に基づき、厚生労働省と文部科学省の垣根を越えて、昨年度から、県内で特に学力が低い筑豊地区のI5市町村の放課後児童クラブで実施している学習支援事業が、今年度は下記の通り実施市町村が増加し、また実施期間も更に充実した内容となっています。
今後も、1年を通じて事業を実施する自治体を増やし、学習支援の内容が強化されるよう取り組んでいきます。

【平成29年度市町村の状況】
1.事業実施予定(4市6町)
●1年を通じて実施
飯塚市田川市鞍手町桂川町
●長期休業中の夏休みに実施
直方市、嘉麻市、小竹町、香春町
●長期休業中の夏休みと冬休みに実施
余田町
●長期休業中の夏休みと春休みに実施
添田町

2.市町村教育委員会等の実施する学習支援事業で対応(1市2町)
宮君市、川崎町、大任町
※大任町については、上記に加え、放課後児童クラプ学習支援事業についても実施を検討中

3・検討中(1町1村)
福智町、赤村

放課後児童クラブ低所得者層無料化支援

現在、県内の放課後児童クラブを実施している市町村のうち約6割は、生活保護世帯や住民税非課税世帯、就学援助等を受けている低所得世帯に対し、利用料の減免を行っていますが、本県は今年度から市町村の減免額の2分の1を補助する事業をスタートさせています。筑豊地区15市町村のうち、まだ減免措置を行っていない自治体は次のとおりです。

【減免制度の状況】(平成29年5戸末時点)

1.既に減免制度あり(5市1町)
直方市、飯塚市、嘉麻市、小竹町
田川市(生活保護世帯のみ)、宮若市(生活保護世帯のみ)
※田川市、宮若市については、制度拡充を検討中

2.平成29年度に制度創設(1町)
鞍手町

3.減免制度創設を検討中(7町1村)
桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、赤村


「共謀罪法」の成立に断固反対します!

2017年6月15日

安倍政権が提案した「共謀非法」が、6月15日未明、参議院で政府与党の強引な国会運営により、委員会の質疑を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行挟扶されました。

そもそもこの「共謀非法」は、過去3回にわたり世論の厳しい批判を浴び、廃案に追い速まれたものです。今回は、いわゆる「テロ等準備罪」と法律名称を変えたものの、テロ対策とは名ばかりで、対象となる277の犯罪には、テロや組織犯罪と無関係なものも多数含まれています。

さらに現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。そして、日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものや、一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になっています。

しかし、「共謀非法」は犯罪成立の要件とする準備行為と日常行為との境界があいまいである上、個人の考えや他人との会話など、人間の内心を罪に問うことを可能としています。しかもこの犯罪を立証するためには、盗聴や密告など国民に対する監視強化が必要であⅠこれは民主社会の萎縮を招くことにつながります。

このような適用要件があいまいな法律では、時の権力者がいかようにも悪用でき、戦前の治安維持法を想起させる大変危険なものです。以上のことから、わが会派は、「共謀非法」の成立に断固反対し、この法律の廃止を求め、今後も行動を展開します。

福岡県議会 民進党・県政クラブ県議団


PHOTOGRAFFITI

  • バンコク都議会元議長4名来県 タイ国総領事館の福岡設置への協力を求める(福岡市:2017/4/5)
  • 福岡県私学協会運営の学習支援センター視察(2017/4/19)
  • 福岡県とバンコクとの高校生の相互交流により、タイの高校生来福(2017/5/24)
  • 長野県が特に先進的に取り組んでいる宅幼老所事業を視察(2017/5/17)
  • 同一自治体内に複数のコンパクトシティを創る事業を推進している富山県市を視察(2017/5/19)
  • ベトナム・ハノイ民評議会副議長来県(2017/5/22)
  • ハビタット(国連機関)新旧福岡事務所長・議長表敬(2017/6/12)

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