危険ドラッグ撲滅対策に4,012万円

 昨年12月にわが会派の提案で成立した、危険ドラッグ規制条例では知事が対象薬物を指定できるようになったため、危険性を確かめる実験費用や啓発費用など撲滅に向けた対策費4,012万円や県警の危険ドラッグ鑑定機器整備にも669万円が計上されました。