特定秘密保護法の大幅改正か白紙撤回を求めます。

 12月10日、国民の「知る権利」を脅かしかねない「特定秘密保護法」が施行されました。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」という情報を政府が特定秘密に指定し、漏らした公務員(民間人にも適用)の罰則を強化するものです。私は国の安全保障に関して秘密にすべき情報があることは理解します。しかし、この法律は次の点で問題があり、大幅改正か白紙撤回を求めます。

@何が秘密かそれも秘密となっている。

A秘密指定の実務は事実上、官僚が担うが指定が妥当 かどうかをチェックするため設けられた、独立公文 書管理監や情報保全監察室、内閣保全監視委員会は 官僚で構成されており、官僚が官僚をチェックでき るか疑問。

B国会の衆参両院に設置される情報監視審査会さえ 秘密情報を開示させる強制力を持たない。

C公務員だけでなく、報道関係者、一般市民も摘発の 対象になりえる。

D裁判になった場合、検察は秘密の内容を明らかにせず、 秘密指定の手続きの適切性などを証明するだけで よい仕組みとなっている。

E秘密指定の有効期限は原則30年で、最長60年と長 すぎ。30年未満の文書は内閣の判断で廃棄できる 仕組みまである。