民主党福岡県連「陽翔の交歓会」であいさつ(11月22日・ヒルトン福岡シーホーク)
新年あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願い致します

12月定例会終了
わが会派提案の福岡県危険ドラッグ条例制定

 12月県議会は12月1日から18日までの日程で開催され、雇用情勢の改善の動きを確実なものとするための緊急雇用創出事業の追加分や地域における医療機関の連携や在宅医療の充実などを推進する「地域医療介護総合確保基金」、暴力団対策費、人事委員会の勧告に基づく給与改定に要する経費などを計上した「平成26年度福岡県一般会計補正予算」や本県の農林水産業及び農山漁村の持続的発展並びに県民の健康で豊かな生活の向上に寄与するための基本理念及びその実現のために必要な事項を定めた「福岡県農林水産業・農山漁村振興条例」の制定。その他わが会派が提案し県議会の各派の代表による調整会議で協議が進められてきた「福岡県危険ドラッグ条例」(福岡県薬物の濫用防止に関する条例)、また県議選の選挙広報の発行は各都道府県議会が条例で定めることになっていますが、そのための条例改正案など24議案を原案どおり可決し閉会しました。

危険ドラッグ条例(福岡県薬物の濫用防止に関する条例)骨子

 危険ドラッグ条例は現在、九州では佐賀県が制定を目指している他、全国で9都府県が条例を制定しています。県内では2月に天神で危険ドラッグ使用による乗用車の暴走で12人が重軽傷を負う事故が発生した他、全国で危険ドラッグ使用による重大事故や妄想による殺人事件などが多発し、社会問題となっています。当然、危険ドラッグは国の薬事法の規制の対象で、約1,412の薬物の成分が規制されています。しかし新種のドラッグを指定しても、すぐに少し構造を変えた新種が出てくるなど、いたちごっこの状態が続いています。こうした状況を受け、秋の臨時国会では11月21日の解散直前に薬事法の改正案が成立しました。

 危険ドラッグ条例は現在、九州では佐賀県が制定を目指している他、全国で9都府県が条例を制定しています。県内では2月に天神で危険ドラッグ使用による乗用車の暴走で12人が重軽傷を負う事故が発生した他、全国で危険ドラッグ使用による重大事故や妄想による殺人事件などが多発し、社会問題となっています。当然、危険ドラッグは国の薬事法の規制の対象で、約1,412の薬物の成分が規制されています。しかし新種のドラッグを指定しても、すぐに少し構造を変えた新種が出てくるなど、いたちごっこの状態が続いています。こうした状況を受け、秋の臨時国会では11月21日の解散直前に薬事法の改正案が成立しました。
 改正の重点は「危険ドラッグの疑いがある」という段階で規制できるようになったことですが、しかし、裁判を想定して大変慎重な手続きを要するため機動性という面で大きな限界があります。
 本県の条例案の特徴は、今回の薬事法の改正を最大限活用して危険ドラッグを取り締まることを基本にしつつ、これを補強・補完するため、国や他県との連携による機動的な規制を強く打ち出していることと、今回の法改正で新しく地方自治体の責務が規定されたことに対応し「教育・啓発」と「危険ドラッグ依存症対策(治療と社会復帰)」に関する施策の方向性を規定していること、更に危険ドラッグ規制に関しては初の議員提案(他は知事提案)条例であることです。

知事に早期発見による調査及び警告を義務づけ

 危険ドラッグを根絶するには、できるだけ早期に発見して、流通しないようにする必要があります。しかし今回の法改正では法による迅速な取り締まりを求めているものの、販売等や使用の中止命令は、実際に販売等や使用していると判明した者にしか出すことができず、罰則は、その中止命令に違反した業者等だけが対象です。その結果、全ての人に販売等と使用を直接禁じることができるのは、慎重な検査によって精神毒性が確認され、大臣指定が行われてからです。従って本条例では知事に対し危険薬物の疑いのある物品の早期発見による調査及び警告等を義務づけています。

知事が特定危険薬物を指定

 そこで、本条例による独自の機動的規制措置として、危険ドラッグの疑いがある物品の使用により県民に事故や健康被害が発生した場合など県民の危険防止のために緊急を要すると知事が判断したときは大臣指定薬物に指定される前でも「特定危険薬物」として知事が指定し、全ての人に対し流通・使用を禁止することとしています。
 違反した場合は警告し、従わない場合は5万円以下の過料を科します。

東京都の薬物検査能力を活用

 東京都は、国以上に薬物の毒性等の検査能力を有しており、東京都が規制した危険ドラッグは、まもなく大臣指定薬物に指定される流れが定着しています。従って東京都が薬事法に準じて規制した危険ドラッグを直ちに本県においても「特定危険薬物」に指定して全ての人に対し流通・使用を禁止することにしています。

命令に従わない場合は懲役を含む刑罰

 まず、迅速かつ的確に規制を行うためには、店鋪や製造場所等に立ち入って十分な調査ができることが必要です。この立入調査に応じない者には直ちに罰金を科すことになっています。また、県の警告に従わず禁止行為を続ける者には、過料に加えて禁止行為の中止や「特定危険薬物」の廃棄等の措置を行うよう命令を出します。そして、この命令に従わない場合は懲役を含む下記の刑罰を科します。

●教育及び啓発の指針
 @小学校、中学校、高校等の教育機関の努力義務
 A社会教育と住民への周知
●危険薬物等依存者の治療及び社会復帰の支援に係わる指針
 @医療機関、支援団体等との連携
 A相談窓口の設置
 B治療・回復及び社会復帰支援プログラムの策定等