集団的自衛権の行使容認に反対します!

 集団的自衛権の行使は「日本国憲法」の基本原理である恒久平和主義を後退させ、全ての基本的人権保障の基盤となる平和的生存権を損なうおそれがあります。
 これまでの日本国政府は、現憲法下で許容される自衛権行使は、我が国を防衛するため必要最少限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
 集団的自衛権の行使容認は、これまでの政府解釈を大きく変更することにとどまらず、一内閣が閣議決定や憲法より下位にある法律の改正(自衛隊法等)によって「日本国憲法」の解釈を変更し、その結果、国民の生命や尊厳を著しく損なわせることは“立憲主義”に反するものであり、許されるべきことではありません。
 その時の社会の多数派やそれに支持される時の内閣が、権力の乱用によって国民の生命と尊厳を脅かすことがないよう、憲法によってその権力を拘束し監視するというのが“立憲主義”の本旨です。
 しかし、安倍首相は「国民の多数派によって信任されれば、それは憲法のコントロールも自由におこなえる」と主張し、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認しようとしています。
 これは“立憲主義”の本旨をないがしろにし、その基本原理に真っ向から反する暴挙であります。
 戦争と武力紛争、そして暴力の応酬が絶えない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義に立脚し、平和に生きる権利(平和的生存権)の実現を目指す意義は極めて大きく、重要です。
 よって、「日本国憲法」の定める恒久平和主義・平和的生存権の今日的意義により、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更や集団的自衛権の行使に反対します。

民主党・県政クラブ県議団