木造一戸建て住宅の耐震改修工事に上限30万円の補助金

 1981年5月以前に建てられた建築物の耐震化促進について、私たちは、これまで何回かの代表質問で国が住宅の耐震化率を2015年までに90%へ、2020年には95%までに高める目標達成について、防災の観点から本県の住宅耐震改修事業推進を質してきました。このことを受け、知事は新年度の予算で特に私たちが力を入れて来た住宅の市町村における耐震化促進事業について、その前提となる耐震化促進計画が県下59市町村で3月末までに策定される見込みを明らかにしたうえで、促進計画に基づく実施要綱を制定すれば当該市町村の補助金がなくても、木造一戸建て住宅を耐震改修する場合、県単独で市町村を通じて費用の2割(上限30万円)を補助することを表明しました。これまでは市町村が実施要綱に基づき単独の補助金を計上した場合、その同額かもしくは上限30万円を補助することになっており、県下の11市町でしか実施されていませんでした。今回これが、市町村が補助金を出さなくても、県が単独で補助金を出すことになったため、全県下の木造一戸建て住宅の耐震改修工事が県費補助の対象となります。小川知事の決断を評価したいと思います。この他大規模地震に備え、県下の建築物の耐震診断や改修に対する補助の2015年度までの2年間での実施、私立学校施設は2016年度までに耐震の診断・改修を集中的に実施、不特定多数の人が利用する民間の大規模建築物の診断補助、主要ターミナル駅に対する新たな改修補助制度の創設などの予算も計上されました。