緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を3月中旬から開示することになりました。

 このシステムは、原子力発電所などから大量に放射性物質が放出されたり、その恐れがあるという緊急事態に、全国をネットワークでつなぎ、気象観測情報、アメダス情報、放射線量の情報を基に、周辺環境における外部被ばく線量や甲状腺等価線量などをシュミレーションするシステムのことです。また、全国の原子力施設周辺の環境放射線監視と異常時の通報の役割も担い、環境放射線データを常時オンラインで収集し、環境防災Nネットで10分毎にリアルタイムに見ることが出来ます。しかし、2011年3月の福島第一原発事故では、停電や人的な判断ミスでスピーディは機能しませんでした。実際に福島第一原発の北西45kmに位置する福島県飯館村は、地震の被害は小さく避難民の受け入れで人口6,000人余りの村に一時1,300人が避難することになりました。しかし、北西方面からの放射性物質の放出情報が飯館村や避難者へ提供されず、そのため高い放射能線量のまま避難場所となりました。このことを契機に見直しがなされ、シュミレーションデータの情報公開が進んだ経緯があります。現在では、原子力発電所などで事故が発生した場合を想定し、防災対策を講じるための重要な情報として、スピーディを導入している関係都道府県民に情報が提供されています。本県でも、2012年度にスピーディのシステム端末が整備され、毎月15日に予測を行い、その結果については、まとめて翌年度4月に「環境防災Nネット」に公表されていますが、県民はこのことを知る由もありませんでした。なぜならば、県民がこのスピーディの拡散予測を知るには、環境防災Nネットにアクセスし、原子力施設周辺の環境モニタリングデータの観測局である志摩町などをクリックし、そこから福岡県スピーディを検索し、初めて拡散予測を見ることが出来ます。この複雑な仕組みでは、県民に情報を提供していないのも同じです。我が会派は、県がスピーディの拡散予測を積極的に情報開示し、簡単な方法で県民が知るべきと考え、知事の考えを質し、その結果本県も3月20日からホームページ等を通じて、迅速に県民に広く情報提供することになりました。