特定秘密保護法に反対します!

 12月6日、国会で特定秘密保護法案が十分審議を尽くさぬまま、衆議院に引き続き参議院でも強行採決されたことに、強く抗議します。この法案は特定秘密の定義や範囲、特定秘密の妥当性や正当性をチェックする仕組み、有効期間や解除の仕組みなど、極めてあいまいかつ不透明で、国民の知る権利や報道の自由を侵害する恐れがある法律であり、国民の7割以上の人が十分な審議、あるいは反対を表明する中、強行採決されました。国連人権高等弁務官が「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べるなど、国外からも懸念する声が上がっています。本来、法案の提出時、示されるべき「特定秘密」の妥当性のチェックや有効期間解除の仕組みが、役割も権限も仕組みも良くわからないまま、強行採決前の1週間で泥縄式に突然4つ作ることが表明されたり、(官僚が指定した特定秘密を官僚がチェックする仕組みなど、内容は全く不十分)撤回はしたものの、石破自民党幹事長が法案に反対する国会周辺のデモを、「絶叫して国や他人に自分の意志を強いることは、本質においてテロと変わらない。」とブログで表明するなど、この法律が権力者によって、簡単に拡大解釈される大きな危険性をすでに示しています。
 私たちは、外交・防衛などの理由により、秘密保護が国政の重要課題であることは十分認識しています。しかし、国民の疑念や懸念に対する説明や修正がほとんどなされないままでの今回の強行採決と法律の成立は、我が国の憲法や民主主義の重大な危機であり、受け入れることが出来ない暴挙です。ただちに廃止等の措置か、もしくは大幅修正されるよう活動を続けます。

民主党・県政クラブ県議団

民主党福岡県連交歓会にて、県連を代表し、決意表明(12月9日・ソラリア西鉄ホテル)