耐震改修補助制度を県下全自治体で実現し、地域振興の起爆剤にしましょう。

 耐震改修補助制度は、国土交通省が木造住宅を含めた住宅の耐震化率を、2015年までに90%、2020年までに95%に高めるとして進めている制度です。このため、住宅に対する耐震改修を補助する制度が、全国のすべての市町村のうち、今年8月現在、1,339市町村、全体の77%で実施されています。佐賀県・大分県・宮崎県など23府県においては、全ての市町村で実施されています。福岡県では、2011年9月より「木造住宅耐震改修促進事業」として実施されており、1戸あたり、市町村が補助する額の2分の1の範囲で、最大30万円、県が補助しています。しかし、この事業を活用している市町村は、県内60市町村のうち、福岡市・北九州市・久留米市・福津市・宗像市・大野城市・うきは市・みやま市・那珂川町・志免町・遠賀町のわずか11市町、18.3%にとどまっています。そこで、わが会派は9月県議会の代表質問でこの問題を取りあげ、知事から「耐震化補助金制度の実施には、まず各自治体で耐震化促進計画の策定が必要。8月末現在で37市町が策定しており、今年度末にはほぼすべての市町村の策定が見込まれている。」との答弁を得ました。しかし、ポイントは、いくら自治体が計画を策定してもそれに基づき「耐震化補助金制度」を導入しない限り、この制度は機能しません。住宅産業は自動車産業には及ばないにせよ、大変裾野が広い産業であり、この改修は事業規模が100万〜500万位と住宅の新築より低額なことから、地場の工務店等の仕事を増やし、このことにより地域振興の起爆剤となることが期待されます。県下すべての自治体で、この補助制度が早急に実現されるよう今後も全力で取り組みます。