補正予算など20議案を可決〜12月定例県議会

 県議会12月定例会は12月3日から18日間の日程で開かれ、12月20日閉会となりました。平成24年7月の梅雨前線豪雨被害による県南地方の災害復旧・復興対策に充てるため、本県は先の9月議会における補正予算、約253億5千万円(内、災害復旧関係費約220億円)で、被災者の救済・生活支援、農林漁業者・中小企業者支援、公共土木施設等の災害復旧に全力で取り組んでいますが、今議会では被災地の再度の災害防止のための河川等の改良復旧などに要する経費として79億1千6百万円。景気・雇用対策に要する経費として55億4千5百万円など、総額約135億9百万円の一般会計補正予算案を原案どおり可決しました。この他、地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、県議会会議規則と委員会条例のそれぞれ一部を改正する条例案など合計20議案をすべて原案どおり可決し閉会しました。


12月議会における民主党・県政クラブ議員団の代表質問の要旨は次のとおりです。

Q 飯塚市内住地区の産廃処分場調査に対する知事の考えについて
A
調査専門委員会で決定いただいた埋立処分場周辺8箇所及び埋立地内13箇所のボーリング調査は、原告や地元住民立会のもと予定どおり実施した。  周辺井戸への影響を見るため、調査専門委員会で決定いただいた2箇所の追加ボーリング調査についても現在実施している。  これも含めた処分場全体の実態を把握するための調査は、予定どおり今月中に終了できると考えている。

Q 措置命令の発出時期について
A 調査で得た数多くのデータを整理し、調査専門委員会で技術的、専門的見地から慎重に評価、審議していただく必要がある。
 一連の過程を踏まえ、適切な措置命令の年度内の発出に努めたいと考えている。

Q 世界記憶遺産の保存・管理について
世界記憶遺産は、1992年にスタートしたユネスコの事業で、不動産を対象にした世界遺産、伝統芸能などを対象にした世界無形文化遺産とならぶ三大遺産事業といわれている。世界記憶遺産は現在98ヵ国、245件の登録があるが、昨年5月わが国では炭坑記録画の「山本作兵衛コレクション」が初めて登録された。しかし、この記録画は普通の画用紙に墨や絵具で描かれてたり、劣化が避けられない、この記録画の保存、管理に対する知事の考え方について
A 山本作兵衛氏の炭坑記録画等は、筑豊地域の歴史を示す貴重な地域資産であり、将来にわたり適切に保存・管理していくことは大変重要だと考えている。
 この炭坑記録画等は、「九州・山口の近代化産業遺産群」とともに、筑豊地方が日本の近代工業化の原動力となったことを示す。これらの貴重な資産は、約100年で硬化、損壊すると言われる酸性紙が使われており、田川市において、九州国立博物館の協力の下、炭坑記録画等の劣化損傷状況を把握するための調査が行われている。質の高い保存が図られるよう専門的な助言や技術的な支援を行っていきたい。

Q 県内橋梁の老朽化に伴う通行規制状況と改修計画について
A 県が管理する橋梁には通行規制はない。市町村が管理する橋梁では、通行規制を行っている橋梁が27橋あり、うち通行止めが1橋、重量規制が26橋。
 改修計画としては、通行止めの1橋は、現在架替中で来年度完成予定。重量規制の26橋のうち1橋は現在架替中。その他橋梁は対策実施に向け関係市町村に助言や指導を行っている。

Q 市町村の橋梁長寿命化修繕計画の取組み状況の知事の認識と、県としての計画・実施時の市町村への支援の取組みについて
A 15m以上の橋梁の長寿命化修繕計画の策定については、平成23年度末現在で、24市町村が策定済みで36市町村が未策定。未策定の市町村についても平成25年度末までに策定予定。
 県内市町村に対し、橋梁点検や補修工法の技術講習会を開催するとともに、個別橋梁についても技術的な助言指導を行っており、引き続き支援を行う。

Q 道路施設以外の社会資本ストックの「長寿命化計画」の策定状況について
A 公園施設及び老朽化対策の必要な流域下水道施設については策定済み。河川施設は、大規模な水門や排水機場について、港湾施設は、防波堤、係留施設について、「長寿命化計画」を策定中。庁舎および教育施設は、今後、長寿命化について検討していく。
 今後とも、このような長寿命化計画の策定を進めるとともに、定期的な点検の実施や長寿命化計画に基づく予防的な補修、計画的な更新などを進め、重要な社会資本の適切な維持管理に努めていく。

Q 山梨県でトンネルの重大事故が発生した直後で、県民の不安も多いと思い、この際、知事に次の3点について質問する。
 第1に、事故の起きたトンネルと同じ構造のトンネルは、国管理の国道と、全国の自治体や道路公社が管理する道路を合わせ、48箇所、61本あると聞きますが、本県ではどのような状況にあるのか。
 第2に、県内には県が管理するトンネルが31本ありますが、今回の事故を受け、緊急点検など、どのような対応を行い、その結果がどのようなものであったのか。
 第3に、県が管理するトンネルについて、通常の維持・管理がどのように行なわれているのか。また、新聞によると本県では、トンネルの「長寿命化計画」を策定してないと報道されていますが、今後のトンネルの維持・管理のあり方について、知事がどのように考えているのか。
A 県内では、このトンネルと同種の吊り天井形式は、西日本高速道路株式会社が管理する関門トンネル1本のみ。この関門トンネルについては、現在緊急点検中であると聞いている。
 県が管理する供用中のトンネルは31本で、すでに目視による緊急点検を実施し、コンクリートの剥離につながるような異常は見られない。また、トンネル上部に換気装置を取り付けている新犬鳴トンネルについては、詳細点検の準備をしており、12月12日までに取り付け箇所の打音や触診検査も実施する予定。なお、県内の市町村、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社に対し、本県が行った緊急点検の情報を提供するとともに、速やかに点検を実施するよう要請したところ。
 本県では、トンネルの長寿命化計画は未策定で、トンネルの点検は、国土交通省の点検要領に準拠した福岡県トンネル定期点検要領に基づき、目視や打音等による点検をトンネルの健全度に応じて、2年及び5年のサイクルで実施している。点検の結果、損傷が発見された場合は随時補修しており、また、今回の事故を受け、緊急点検を実施したところであり、状況に応じた対応を行っている。
 今後は、トンネル事故の原因が明らかにされ、国においてトンネルの点検方法、維持管理のあり方について、検討がなされていくと考えており、県としては、その結果を踏まえ、点検方法や維持管理の内容を見直し、長寿命化計画の策定について検討している。

その他、以下の事項について質問しています。
詳しくは県議会ホームページでご覧下さい。
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/
Q. 来年度予算編成に向けた基本方針について
Q. グリーンアジア国際戦略特区の取組み
Q. 雇用対策について
Q. 森林環境税による森林環境の保全について
Q. 社会資本の維持・管理について
Q. 暴力団対策について