合併市町村の交付税算定替期間の延長実現を!

ー飯塚市は29億円の減額

 「平成の大合併」から10年が経過し、合併前の旧市町村にそれぞれ交付されていた交付税を合算した額を合併から10年間保証し、通常の交付基準で算定した交付税を上回る優遇策として執られてきた「合併算定替特例措置」が、合併11年目から5年間で段階的に減らされ本来の水準に戻す激変緩和措置に入る時期が近づいています。
 福岡県内の合併市町村(18市町村)における合併算定替特例措置と本算定を比較すると約12%(東峰村)から約35%(みやこ町)の減額となり、飯塚市は約29億円が平成28年度から5年間で減額されます。
 合併自治体に対する特例については同特例措置と合併特例債があります。その内の特例債については、地元飯塚市からの強い要望もありましたが昨年8月30日に東日本大震災の被災自治体の合併特例債の発行期限を10年から15年に延長する法案が可決され、その際の衆参総務委員会での「被災地以外の合併市町村にも類似の措置を講ずるべき」との付帯決議を踏まえ、本年6月27日には被災地以外の合併市町村の合併特例債の発行期限を5年間延長し(10年→15年)、その上で被災地はさらに5年間延ばすこと(15→20年)が決定されました。
 これらの経緯を踏まえ合併市町村の実情に鑑みた場合、例えば飯塚市は平成28年度から5年間で29億円もの巨額の交付税が削減されることになり、市運営にとって死活問題と言える事態に直面します。厳しい状況ですが、合併特例債の発行期限の延長と同様に交付税額の合併算定替期間の延長はぜひ実現すべく取り組みます。


以上の状況認識から、桂川町出身(中央区選出)の原中誠志県議が一般質問を行いました

Q1 合併後のそれぞれの自治体の課題について、県はどのように実情を把握し、認識しているのか。
A (1) 県では、合併市町村対象の調査等を毎年実施し、課題把握に努めている。課題としては、
@ 人口減少、少子高齢化に対応した行財政運営の効率化
A 道路等のインフラ整備、地域防災対策の強化
B 庁舎・公共施設の再編や空きスペースの有効活用
C 周辺部の旧町村の活力維持、住民の一体感醸成など。
(2) 合併市町村は、各地域における課題を抱えながら、新たなまちづくりを進めるため、行財政の効率的運営に懸命な努力を重ねていると認識している。
(3) 県としては、合併特例交付金による財政支援や県職員の派遣、人事交流・研修生受け入れによる人材育成の支援、国の各種財政支援につき、起債などを有利に活用できるよう積極的な情報提供や助言を実施している。

Q2 「合併算定替特例措置」は合併自治体の自立を果たす上でも重要な施策である。知事はこの措置をどのように認識され、評価されているのか。また、合併後の厳しい自治体運営に鑑み、県内18の合併市町村は国に「合併算定替特例措置」の延長を求めていることについて、知事はどう考えているのか。
A この制度は、合併市町村におけるまちづくりを支援するとともに、その行財政基盤の強化を図るために重要な役割を果たしている。
長引く円高やデフレから依然として脱却できず、地方税収の大きな伸びも期待できない中、合併市町村は、広域的・計画的なまちづくりを進めていく上で、厳しい財政運営を強いられている。県内の合併市町村が、合併算定替の特例期間の延長を求めていることは、将来にわたっての危機感の現れであると考えている。

Q3 県内18の合併自治体は、この「合併算定替特例措置」の延長を国に求めている。県として、国に延長を求めるべきだと思いますが、知事の考えはどうか。
A 今後の合併市町村への財政措置については、現在、交付税のあり方も含め、広域化や市街地の分散による構造の変化などを勘案しながら、国において検討されている。
国における検討にあたっては、合併市町村が合併算定替の期間延長を求めている地方の実情を十分に踏まえるよう、県として要望していく。