宅老所支援費について

 県は2012年度当初予算に、新たな福祉政策として「宅老所支援」を盛り込み、1,259万7,000円を計上しました。県として「宅老所」という名称を使うのも初めてとなります。これはわが会派の田辺一城議員が、2011年9月議会の一般質問で、小川洋知事に直接、支援を要請した結果、実現した政策です。宅老所とは、地域の中で民家を活用しながら、デイサービスに「宿泊」機能を備えた事業を行っており、在宅介護を強力にサポートしています。認知症ケアにも有効とされ、超高齢社会を控え、いっそう広がっていくべき介護の形といえます。しかし、これまでは国の制度から漏れ、都道府県や市町村行政からもサポートを受けられず、事業者は苦しい環境に置かれていました。田辺議員は「分権の時代だからこそ、国の制度がどうあれ、福岡県が独自支援に乗り出すべき」と考え、議場で知事に問題提起。重要性を認識した知事が、予算を計上しました。県は今回、既存の宅老所事業者の防災設備の整備やバリアフリー化に対する助成、今後の「あり方」研究を政策の柱としています。これまで支援が全くなかったことを考えると、「大きな一歩」と言えますが、課題は残っています。宅老所が広がるためには、新規参入を促すような政策や、「夜間の人件費」を補助するといった政策展開も求められます。会派として、引き続き県に支援拡充を求めていきます。