原子力安全協定ほぼ立地県並みで締結へ

 昨年6月の定例県議会での私の代表質問以来、民主党・県政クラブ県議団の最重要課題として、9月議会、12月議会、そして今議会と代表質問で強く実現を求めて来た九州電力と福岡県、福岡市、糸島市との玄海原発安全協定が3月中に締結されることになりました。これまで安全協定は各電力会社と原発立地県や当該自治体との間にしかありませんでしたが、今回の福島原発の事故を受け、わが会派が「原発と隣接している本県も立地県並みの安全協定を結ぶべき」と質問を重ねて来た結果が今回の合意となったものです。

▼その内容は▼
原子炉施設の増設などの変更や放射性廃棄物の輸送計画については事前報告(佐賀県は事前了解)
原子炉異常時の現地確認(佐賀県は立ち入り調査)
一定基準を超える放射線量を確認した場合の通報(原子力災害対策特別措置法は電力会社に原発立地自治体などへの通報を義務付けている)
平常時、異常時の情報連絡
となっています。「事前報告」も「事前了解」等もほぼ同じ意味と理解すべき内容です。締結後も実効性のある運用がなされるようしっかり監視していくことが必要です。