震災ガレキの受け入れを決議

 東日本大震災から一年が経過しましたが、現地の復興はガレキの撤去が進まず(全体の約7%程度)、総額約15兆円の復興予算が成立しても、ほとんど進展していません。国は地方に対しガレキの受け入れを求めていますが(福島県分を除く、宮城・岩手両県分約401万トン)、二月定例議会最終日にわが会派が発議し、議長が提案した標記決議を全会一致で可決しました。内容は、@県民の理解を得ることを前提に、A国に対し明確な放射性物質の安全基準を設けるよう呼びかけ、B知事に対し、処理施設を持つ市町村に早急な受け入れを求める。ことなどとなっています。今回、「県議会がガレキの受け入れ決議」と報道された3月11日以降、九州各県で同様の決議がなされることになりました。この動きを全国に広め、被災地の一日も早い復興を実現しなければなりません。