飲酒運転撲滅条例案要綱まとまる

本格的政策条例としては本県で初めて

 福岡県では5年前の海の中道における飲酒運転の追突事故で子ども3人が死亡したショッキングな事件以来、飲酒運転を追放する活動が県下各地で取組まれ、その結果、3年程は減少が続いていました。しかし、2010年県内で発生した飲酒運転による交通事故が全国最多の337件。2011年も1〜10月で、全国二番目の221件となるなど、極めて憂慮すべき状況となっています。
 県議会としてはこうした危機的な事態を踏まえ9月定例県議会で主要4会派の代表で構成する飲酒運転撲滅のための政策条例制定を目指す調整会議を設置し、この間10回の会合を重ねてきました。その内容が12月8日議長より代表者会議に報告されました。その特徴は、

1. 全国で初めてとなる罰則付き飲酒運転撲滅条例(案)であること
1. 飲酒運転をした違反者にアルコール依存症検査を義務づけ、拒否した場合は5万円以下の過料と、検査でアルコール依存症と診断された違反者には専門病院での治療を義務づけること
1. 客から違反者を2回以上出した飲食店に対し、県警が指導書を交付し、店の意見を聞いたうえで県公安委員会が指導書の店内掲示か、客が車で来店していないかの確認など、具体的取組みを指示し、店内掲示をしない場合は5万円以下の過料とし、具体的取組みがなければ店名を公表すること
1. 通勤、通学時における飲酒運転発覚の場合は、勤務先や学校に通知し、再発防止を求めること

など、極めて具体的な内容を盛り込んだものとなっています。12月12日から30日間県民の意見を議会のホームページ上で募るパブリックコメントを実施しており、その意見を反映させたうえで最終案を作成し、2月22日から開催される2月定例県議会で審議可決した後、4月からの施行を目指します。

今後も政策条例の制定に取組みます

 今、全国の地方議会で政策条例制定の取り組みが進められていますが、そのほとんどが義務付けや罰則がなく、単に努力義務を求める、いわゆる理念条例にとどまっています。その原因は自治体の条例は国の法律を超えたり、逸脱することが認められておらず、そのことが具体的内容をもった政策条例制定の大きな壁になっていました。しかし今回の本県議会の取り組みは、議論を重ね、その壁を乗り越えることができたものと評価しています。
 私たち民主党・県政クラブ県議団も、この条例作りを今後の本県の政策条例作りのモデルケースと位置付け積極的に関わってきました。今後も年1本位のペースで政策条例が制定できるよう取り組みを強化していきます。