12月定例県議会終了

合計126億円の補正案可決〜1,075人の雇用創出

 12月定例県議会が12月1日から20日までの日程で開催され、国の第2次、第3次補正予算の成立に伴い、2度にわたり総額約126億円の補正予算が提案され可決されました。支出の大きな柱は、ほぼ全額を国からの交付金を原資とする積立金からの繰り入れ金でまかなっています。
 緊急雇用創出分野の約30億(半分は市町村へ交付)のうち、@来春、大学や高校を卒業する未就職者500人を最大2ヶ月間試験的に企業に雇ってもらう事業に2億9,400万円A県立や私立高校などに就職先を開拓する指導員各1名配置する事業に3億6,000万円など、合わせて1,075人分の雇用創出効果を見込んでいます。
 そのほか、中小企業向けに、低金利融資枠を現行の1,500億円から2,000億円に拡大する費用として20億600万円などが計上されています。補正後の2011年度一般会計予算の総額は1兆6,354億円となりました。