公社等外郭団体の実態調査と改善について

 現在、本県が出資または、毎年補助金を交付し、または、職員を派遣したり職員OBが役員に就任している公社等の外郭団体は215団体あります。これまでは個別の調査で運営に関する指摘をしたり所管する常任委員会で議論してきましたが、県議会として全体としてその内容を調査検討することはありませんでした。しかし今回報告しています政策条例作りと同様、議会改革の一環として、各常任委員長等をメンバーとする調査検討委員会が設置され、@補助金の適正な使われ方A天下りや職員派遣の妥当性Bチェック機能の強化等について調査と議論を進めてきました。今回の対象団体は29団体ですが、修正等できたものから来年度予算に反映させることになっています。詳しくは次号で報告します。