代表質問・質問骨子は以下のとおりです。

1.東日本大震災と、震災に起因する原発事故について
大震災の本県経済への影響について
本県の経済への影響と現状の把握。県内中小企業に対する支援策(制度融資のほか)。
震災からの生産活動の回復についての見通し。
同じく雇用への影響について
雇用の現状と動向の把握と具体的な雇用対策。
県、市町村職員の被災地への派遣について。
今後の派遣についての方針と計画。
「県防災計画」の見直し(原発関連)について
国の原子力防災に関する「防災基本計画」の見直しが遅れる中、本県独自の「防災計画」策定について。国の見直しに関して最低必要事項は何か。
県と玄海原発の事業者との間で、「原子力安全協定」を結ぶことに対する知事の所見。
本県と長崎・佐賀、3県による「原子力防災3県連携会議」の開催の目的と会議の内容、および今後、3県としての原子力防災についての方向性。
EPZの実態にあった範囲拡大に対する知事の所見。
玄海原発のEPZの範囲についての知事の見解。
原発の安全性の確保という観点と、本県における産業政策の観点からの玄海原発の運転再開に対する知事の所見。
2.県政推進の基本姿勢について
県財政に対する基本認識について
二元代表制について
ポピュリズムとも称されている首長たちの地方政治の運営手法に対する知事の見解。
前県政と議会との関係など、これまでの福岡県政における二元代表制についての知事の所見。
二元代表制に対する所見と、議会との関係構築に対する所見。
知事の政策の基本スタンスについて
前県政の環境・福祉政策に対する知事の基本認識。知事が考える前県政で転換すべきもの。反省すべき課題はないか。
「元気を西から」の具体的な実現方法と、前県政にはない小川県政ならではの県政とは。
「県民幸福度、日本一をめざす」ことについて
「県民幸福度、日本一の福岡県」とは、どのようなものか。
現時点で知事が考えている「幸福度」の尺度。
現状の福岡県の「幸福度」に対する知事の所見。本県を「幸福度」を日本一にするための課題。
「県民幸福度、日本一」をいつまでに、どのような手段で実現するのか。
県の「長期計画」の策定について
「長期計画」の必要性と重要性について、どのような認識を持っているか。
新「長期計画」の中心テーマは何か。
前「長期計画」策定時と現在とを比べた場合の、知事の時代変化に対する認識。
今の計画期間は、なぜ5年間と短いのか。
3.地域主権改革の推進について
「九州広域行政機構」の設立
3機関を受け入れた場合の人員・予算規模。権限と規模。
議会側との協議する手続きが抜け落ちていることの理由。議会代表者会議の役割や権限についての知事の所見。
地域主権改革の流れの中での「九州広域行政機構」設立の意義、役割に対する知事の所見。
「九州広域行政機構」を正式に設立させるための本県での手続きとスケジュール。
県内市町村への情報提供。
4.本県のアジア戦略構想について
本県の「福岡・アジア国際戦略特区構想」と、今回成立した国の「総合特別区域法」と関係についての所見。
今回の法成立を踏まえた県としての「特区構想」指定に向けた今後の取り組み。
法成立による本県の成長戦略への影響についての知事の認識。
(質問時間不足のため、以下はわが会派の岩元県議が一般質問で質しました。)
5.教育問題について
「新学習指導要領」の完全実施
「新学習指導要領」に沿った授業時間確保に対する教育長の所見と、移行期間から見てきた課題は何か。
学力の低い層の割合を少なくするための対応。
学習内容の増えた教科書と授業時間の関係に対する教育長の見解。
教職員の多忙化への対応。
6.暴力団対策について
本部長が「追い込まれた暴力団の焦り」と判断される理由。
暴力団排除の取り組みの進捗、および成果と課題。
暴力団が関与する犯罪の検挙率を上げるための取り組み。
現行の「暴力団対策法」の強化に向けた抜本的な見直しを求める要請行動継続に対する知事の所見。
知事ならびに本部長の暴力団排除に向けた決意。