原子力安全協定締結申し入れ検討

代表質問で知事答弁

 6月定例県議会のわが会派の代表質問は私が行いました。県議会は二月議会から「議会改革プロジェクトチ−ム」を発足させ(私もそのメンバーです)議会改革に取組んでいますが、その目玉のひとつが、これまで時間短縮のため事前に行っていた「質問」と「答弁」の「過度のすり合わせの廃止」です。今回から質問項目だけを通告し、そのことに対する知事の基本的考え方を聞いたうえでやり取りします。知事や執行部側も大変ですが、議員側も「質問力」を試されるため、その力量が白昼にさらされることになります。しかし、この取組みは基本的に議論の透明性を高め、県民のみなさんに内容を分かりやすくお伝えするためには、あたり前のことですが画期的なことです。今回の代表質問は今後の一種モデル的な形となることから、私も全力で取組みました。質問通告した六つの大項目のうち、時間切れで2項目は質問に入れませんでしたが(一般質問で岩元県議が質問)小川知事とのやり取りでは、いくつかの点で積極的な答弁を引き出すことができました。

(1)九州電力と福岡県との原子力安全協定の締結

 安全協定は各電力会社と原発立地県との間にしかありませんが、今回の福島原発の事故を受け「原発隣接県の本県も県民に原発の情報を伝え、安全確認の実施、放射線の監視を行うため安全協定を結ぶべき」との質問に対し、知事は「内容を精査し協定を申し入れる方向で検討を始めたい。」と踏み込んだ答弁を行いました。

(2)EPZ(防災対策重点地域)拡大について国に働きかけ

 EPZは現在、原発から半径8km〜10kmの同心円で設定されていますが、今回の事故で地形や風向きで避難地域が大きく異なることが判明したので、「EPZを実態に合わせて拡大することを国に働きかけるべきだ」との質問に対し、知事は
「EPZの拡大と設定は地形や風向きも踏まえ決めるべき」と自ら国に申し入れ、働きかけることを答弁しました。

(3)放射線監視装置(モニタリングポスト)の設置について検討

 モニタリングポストは、現在本県には1台(佐賀県は25台)しかありません。そこで、原発の放射線に対する県民の不安を払拭するため、「糸島市や福岡市にモニタリングポストを設置すべき」との質問に対し、知事は「国の助成措置の動向を見ながら検討する」考えを示しました。(国の第二次補正で措置される見込みですから秋頃には設置される見通しです。)

(4)県民幸福度日本一はスローガンではなく政策目標と明言

 小川知事の公約のひとつ「県民幸福度日本一」について、私は幸福度の尺度、日本一の達成手段、達成の目標時期を質しましたが、知事は「幸福は人によって感じ方が違う、どうやって測るかが難しい」と曖昧な答弁に終始しましたが、これはスローガンではなく「政策目標」であることは明言しました。今後の目標の達成度について繰り返し質問が続くことが予想されます。会派としても折りにふれ質していきます。

(5)その他

@「元気は西から」とは福岡県がどのような状態になった時を指すのか。
A次期の本県の統合計画になぜ5年間(実質4年間)と短いのか。
B九州広域行政機構における議会側との協議不足。
C本県の「福岡・アジア国際戦略特区構想の成長戦略」について議論しました。

※詳しくは県議会ホームページでご覧下さい。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/