合併特例による選挙区の特例を
廃止する条例を提出

 今回の県議会の定数と選挙区の見直しに関する、もうひとつの課題は、平成16年12月に制定した「市町村の合併に伴う福岡県議会議員の選挙区の特例に関する条例」の存廃でした。前述したようにこの条例は4年前の選挙では市町村合併直後というやむをえない理由により制定したものですが、この条例を廃止しなければ前回の一般選挙で同条例が適用された旧八女市は、来年4月の選挙でもまた、同条例の適用により、再び旧八女市と旧八女郡に分けて選挙を実施することになります。これは合併後の自治と住民が、一体となって新しいまちづくりに向けて取組む中で、合併前の自治体の枠の中で二度も選挙を行うこととなり、合併の意義や関係自治体と住民との一体感を損なうことになります。
 さらに、同条例の適用を受ける糸島市選挙区についても、選挙区の範囲は変更ないものの、選挙区の名称を従前の「前原市・糸島郡選挙区」として実施することになり、大きな違和感があります。
 そこでわが会派は、この特例条例を廃止する条例案を提出しましたが残念ながら、自民党、公明党、緑友会、三会派の反対によって否決されました。
 今回の廃止条例案の提出は、2月県議会での42年ぶりの一般会計予算案の修正案に続くものです。これも数で及ばず否決されましたが、今後も県民の視点に立った議会活動を展開していく決意です。